ネッスーが推進する未利用食品支援事業で子ども们を助ける取り組み

ネッスーが行う食品ロス削減プロジェクト

ネッスー株式会社は、令和6年度に農林水産省からの支援を受け、未利用食品を活用した新たなプロジェクトをスタートさせました。このプロジェクトは、“未利用食品の供給体制構築緊急支援事業”として採択されており、子どもたちやひとり親家庭の支援を目的としています。

プロジェクトの概要

この取り組みは、未利用食品を家計の負担を軽減しながら、子ども食堂やフードパントリーなどに供給することで、食品ロスの削減を図るとともに、子どもたちの食の機会を提供することに主眼を置いています。具体的には、未利用食品の情報を集約するマッチングプラットフォームを構築し、物流体制を整えることで、効率的な供給を実現します。

プロジェクトには大手食品卸売商社である国分グループと連携し、そのネットワークを活用することにより、全国に広がる食材の流通をスムーズに行うことを目指します。これにより、食材の供給不足に悩んでいる子ども食堂などの団体を支援すると同時に、未利用食品を適切に活かす仕組みを構築していくのです。

日本における食品ロスの現状

さらに、このプロジェクトが必要とされる背景には、深刻な食品ロスの現状があります。最新の環境省の報告では、2022年度に日本で472万トンの食品ロスが発生しており、そのうち236万トンは事業系からのものであるとされています。これに対し、政府はこの状況を改善するため、2030年までに食品ロスを60％削減する新たな目標を設定しました。

物価が高騰する中で、特にひとり親家庭や低所得世帯に与える影響が深刻であり、食の機会が急激に限られています。子ども食堂においても、高騰する物価による影響を感じている運営者は多く、運営資金や食材の確保に頭を抱えています。

ネッスーの取り組み

ネッスーは、「こどもふるさと便」という団体を通じて、地域の産品を子どもたちへ届けるフードバンクの活動にも取り組んでおり、高齢者や低所得者に向けた給食支援の仕組みを強化しています。また、小売店で販売できなくなった商品を廃棄するのではなく、子ども支援のために活用する取り組みも進めています。

この新しい事業の展開では、未利用食品の情報を登録するプラットフォームを開発し、食品企業からの寄付を促進します。国分グループとの連携により、寄付した食材を効率的に運搬し、食品企業における負担を軽減させます。具体的には、国分の物流センターを利用し、廃棄になりがちな食品を有効に活用するための仕組みを確立します。