金融庁が求める株主総会に向けた情報提供の新基準とは

金融庁が定める株主総会に向けた情報提供の新基準

令和7年3月28日、金融庁は全上場企業に対して、株主総会前の適切な情報提供について、金融担当大臣から要請を行いました。この要請は、株主や投資家が意思決定を行う前に必要な情報が十分に提供されるべきだという考えを背景にしています。

有価証券報告書の重要性

企業が提出する有価証券報告書には、役員報酬や株式の保有状況、ガバナンスに関する情報が含まれており、投資家には非常に重要な資料です。この資料は、株主総会の前に確認できるということが理想的であり、金融庁はその実現を求めています。特に、上場企業においては、株主総会の約3週間以上前に報告書が提出されることが望ましいとされています。

実務上の課題

しかし、現実には多くの企業が即座にこの要請を実行することが難しい実務上の課題を抱えています。そこで、金融庁は企業の負担を軽減する方法を模索し、官民で連携して対応策を検討中です。特に現在の提出状況を見ると、株主総会当日またはその数日以内に報告書が提出されるケースが90%を超えている状況が明らかになっています。これからの株主総会においては、前日または数日前の報告書提出が可能であると考えています。