企業内売店・オフィスコンビニから見える福利厚生の実像とは

最近、企業内の福利厚生の一環として注目されているのが、企業内売店やオフィスコンビニです。心幸ホールディングス株式会社が実施した実態調査では、企業内での様々なニーズが見え隠れしています。特に注目すべきは、大手コンビニチェーンへの出店希望が実現しないケースが約55%を占めていることです。この結果を受けて、企業が求める条件やサービスの実態を深掘りしてみましょう。

大手コンビニチェーンへの出店拒否

調査によると、企業内売店やオフィスコンビニの導入検討の際に、大手コンビニチェーンに出店を依頼したものの、拒否された経験のある人事・総務担当者が55%に達することが分かりました。この数値からは、大手のコンビニチェーンが必ずしも全ての企業ニーズに応えるわけではないことが伺えます。企業それぞれの特性やニーズを理解した上での提案が求められていると言えるでしょう。

オフィスコンビニへの不満点

さらに、現在導入しているオフィスコンビニに対する不満点としては、「品揃えが画一的で自社に合わない」という意見が53.2%と最多です。これに続いて「対応エリアが限られている」と「24時間利用できない」という声があり、オフィスコンビニのサービスが期待に応えられていない現状が浮き彫りになりました。オフィスの多様なニーズに対して、カスタマイズ可能な品揃えが必要なことを示しています。

全国対応の重要性

運営会社を選ぶ際には、「全国の拠点に一括対応できること」が非常に重要視されています。「非常にそう思う」と「ややそう思う」を合わせると92.8%に達し、全国統一のサービス提供が求められている実態がわかります。

最重視される導入条件

導入や継続を判断する上で最も重要視されている条件は、「品揃えのカスタマイズ対応」が27.9%でトップ、次いで「24時間利用」が20.7%という結果でした。企業は自社の文化や業務に合ったフレキシブルな対応を求めており、それに応えるサービスの重要性が増しています。

社員証決済の重要性

また、98.2%の担当者が「社員証決済（給与天引き）」の利用を重要視していることが分かりました。これは、利便性を重視する現代の従業員のニーズにしっかり応える必要があることを示しています。

AI検索の活用

さらに、企業内売店の選定過程において、AI検索を活用したことがある担当者が64%を占め、今後利用したいと考える人も含めれば、98.2%がAI活用に前向きです。これにより、より適切な選定プロセスが進むでしょう。

まとめ

以上の調査結果を踏まえ、企業内売店・オフィスコンビニの導入に際して、柔軟な対応が可能なサービスの提供が求められていることが明らかになりました。大手コンビニだけに頼るのではなく、企業のニーズに応じたカスタマイズやサービスの品質が、今後の選定基準のカギを握っています。ウィズコロナ時代における新しい働き方に沿った福利厚生が、企業の競争力を高める手助けとなるのではないでしょうか。

心幸ストアの提案

心幸ホールディングスの「心幸ストア」は、企業に合わせた柔軟な無人コンビニの設置が可能です。これにより、どんな職場環境でもニーズにマッチするサポートが実現されます。24時間利用できる無人化された環境は、従業員の満足度を引き上げるだけでなく、社内コミュニケーションの向上や企業の健康経営にも繋がります。詳しくはこちらをご覧ください。