青山商事が社員の賃金引き上げを決定
青山商事株式会社は、2025年4月1日より正社員を対象に4.3%の賃金引き上げを実施することを発表しました。この取り組みは、社員の生活基盤を安定させるとともに、モチベーションの向上を目指すものであり、昨今の物価上昇が影響を与えている中での決定となりました。
賃金引き上げの背景
近年、消費財や食料品、エネルギーなど幅広い商品において物価の上昇が続いています。このような状況下では、社員が安心して働ける環境を整えることが企業に求められています。青山商事では、地域手当の引き上げとともに、定期昇給を含め全体で4.3%の報酬水準の引き上げを行うことで、社員の定着と優秀な人材の確保を目指しています。
この賃上げは、昨年も実施されたもので、去年は定期昇給を含め6.1%の引き上げが行われました。これにより、青山商事は2年連続で賃上げを実施することになります。
企業の理念と今後の展望
青山商事は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念を掲げています。今後も人的資本経営を推進し、会社と従業員が共に成長していくことを目指しています。
企業は人であり、その人々が安心して働ける環境を作り上げることこそが、長期的な企業価値の向上に繋がると考えられています。青山商事はこの理念を実現するため、引き続き取り組んでいくことでしょう。
企業情報
青山商事は1964年に設立され、広島県福山市に本社を置いています。2024年3月31日現在で、連結従業員数は10,889名、単体では5,295名となっており、主に各種衣料品の企画・販売に関する事業を展開しています。直近の売上高は、連結で1,936億87百万円、単体では1,299億3百万円となっています。
青山商事の今後の動向は、洋服業界だけでなく、雇用や地域経済にとっても大きな影響を与えることが期待されています。そして、ぜひともこの企業の成長を注視していきたいものです。