台湾の海外旅行者数が過去最高を記録
2025年の台湾人の海外旅行者数が驚異的な伸びを見せ、過去最高である1,894万人に達するとの発表がありました。これは、前年比12.4%の増加で、コロナ前の水準を超えています。その中でも、特に注目すべきは日本への旅行者数です。
日本が大人気の理由
台湾では、訪日の需要が急増しており、673万人以上の台湾人が日本を訪れる見込みです。全ての海外旅行のうち、なんと35.5%が日本行きです。この背景には円安や、地方空港への直行便が増えていることが挙げられます。日本の魅力は、文化的な体験や美味しい食べ物にありますが、近年はショッピングや観光も重視されるようになっています。
旅行収支の赤字
しかし、台湾からの旅行者が増える一方で、訪台外国人客数は857万人で、コロナ前の約7割止まり。このため、旅行収支は約7,000億台湾元の赤字が見込まれています。この傾向が続くことで、経済への影響が懸念されるところです。
経済安全保障の新たな動き
一方、米国と台湾は27日に経済繁栄パートナーシップ対話(EPPD)を開催し、AIやドローンサプライチェーンの強化に向けて新たな枠組みで合意しました。具体的には、「パックス・シリカ(Pax Silica)」というAI関連のサプライチェーンを構築することが決定されました。
この中で、ドローンの認証制度にも注目が集まります。台湾の工業技術研究院(ITRI)が、米国のドローン認証制度「Green UAS」の評価機関として選定され、台湾が唯一の認証拠点となる見込みです。これにより、「非・紅色供給網」という中国に依存しない供給網の構築が促進されるとして、台湾の経済安全保障にも寄与すると見られています。
小売業界の変化
また、台湾の小売業界にも大きな変化が訪れています。スーパーマーケット「シンプルマート」がコンビニ「OKマート」を買収しました。これにより両者は共同の強化を図るもので、消費者にとって便利さが増すことが期待されています。
海運業界の動き
さらには、海運業界では長栄海運がアジア向けにコンテナ船23隻を発注しました。この船は中型船で、従来の大型船に加えて新たなラインナップが加わることとなります。これにより、貨物輸送の効率性が高まり、国際的な物流にも良い影響を与えると予想されています。
まとめ
台湾では海外旅行者数の増加やビジネス面での新たな取り組みが進行しており、今後の経済動向に大きな注目が集まっています。特に日本への旅行人気は顕著で、これがどのように台湾経済に影響を与えるのか、引き続き観察が必要です。また、米台の経済連携が進むことで、新たなビジネスチャンスが生まれることも期待されます。