繊維業界の持続可能な未来へ向けたJASTI監査の導入

繊維業界の未来を切り拓くJASTI監査

近年、繊維業界における人手不足が深刻化しており、国は特定技能制度を導入して外国人労働者の受け入れを進めています。その中で特に重要なのが、企業がこれらの外国人労働者を受け入れる際に求められる基準です。

国際的な人権基準とJASTI

経済産業省は、様々な国際的な人権基準を考慮し、繊維業界のための監査要求事項である「Japanese Audit Standard for Textile Industry（略称：JASTI）」を制定しました。この基準は、国際労働機関（ILO）の中核的な労働基準を反映し、特に社会や人権の観点から企業が最低限遵守すべき事項を明確にしています。

JASTIの目的

JASTIは、労働環境の向上と企業活動における人権侵害の防止を目的としています。特に、中小企業や小規模事業者に焦点を当て、彼らが労働コンプライアンスを強化する手助けをします。この取り組みを通じて、日本の繊維業界全体の職場環境を底上げし、持続可能な発展を実現することが期待されています。

社労士の役割

全国社会保険労務士会連合会（以下、連合会）は、JASTI監査をサポートするための専門家研修を行い、全国の社労士を育成しています。これにより、JASTI監査対応社労士として活動する48名の社労士をリスト化し、企業は必要な場合に今後の監査を依頼することができるようになっています。これが、主に2023年7月1日から開始されます。