ホームセンターの共同配送が始まる！物流の効率化と環境保護への新たな試み

ホームセンターの共同配送が始まる！

2023年2月17日、DCMホールディングス株式会社と株式会社カインズ、そして高末株式会社の3社が協力し、東海地方における店舗の共同配送を開始しました。この取り組みは、物流効率化と共に、環境への配慮が強く求められる現代において、大変重要な一歩です。

取り組みの背景

物流業界は現在、数々の課題に直面しています。特に、トラックドライバー不足や働き方改革に伴う時間外労働上限規制などが影響し、安定した商品供給が難しい状況にあります。この「物流2024年、2030年問題」とも呼ばれる現象は、多くの企業にとって喫緊の課題です。これに対抗するため、DCM、カインズ、高末の3社は、これまで協議を重ねてきました。

共同配送の内容

今回の共同配送において、DCMは大府商品物流センター、カインズは桑名流通センターを拠点とし、それぞれの店舗へ納品を行います。これまで、両社はそれぞれの物流センターから空車で戻るという非効率な運行を行っていましたが、今後は納品後に協業先で荷物を積み替え、相手の店舗も効率的に配送します。これにより、年間約33.6トンのCO₂排出量削減が見込まれています。

具体的には、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県を配送地域として、週26回の運行が予定されています。DCM店舗が22軒、カインズが6軒という結果になっています。

環境への取り組み

物流効率化は、環境問題への取り組みと直結しています。無駄な空車走行を減らすことで、燃料の消費を抑え、CO₂排出量を削減するのです。また、この取り組みは業界全体に広がりを見せ、他の同業他社や異業種とも連携していくことがDCMの今後の計画となっています。

未来への展望

今後、DCMはこの共同配送のモデルをさらに他の地域や業種にも展開を計画しています。物流業界全体が持続可能な形で進化するためには、互いに協力し合う体制が不可欠です。この新しい試みは、他の企業にも刺激となり、より多くの企業が積極的に参加することが期待されています。

こうした取り組みは、企業の責任として、また社会全体のために必要不可欠です。私たち消費者もまた、こうした背景を理解し、企業の努力を支えることが求められています。物流の効率化と環境保護を両立させるための活動から、目が離せません。