米粉用原料米の安定供給支援策が始動 - 総合的な生産体制を目指す

米粉用原料米の安定供給事業が始まります

2026年7月1日（水）、株式会社日本農業新聞が農林水産省と連携し、新たな取り組みとして「令和8年度米粉原料安定供給事業」の公募受付を開始します。この事業は、米粉の需要拡大に伴って安定的な原料確保が求められる中、製粉メーカーや食品製造事業者が生産者と長期契約を結ぶことで安定供給を実現することを目的としています。

増加する米粉需要の背景

近年、パンや麺などの新たな製品への需要が高まり、米粉の利用が進んでいます。特に、米粉がグルテンフリーであることから、健康志向の消費者に支持されています。この5年間で、米粉の需要は1.5倍に急増していますが、米粉用の原料米の生産量はそれに追いついておらず、安定供給が大きな課題となっています。

そのため、本事業は、製粉会社や食品製造業者が生産者、JA、集荷業者と複数年契約を結び、その購入費用を支援することによって、持続可能な米粉供給体制の構築を目指します。

事業の具体的内容

本事業では、製粉企業や食品製造事業者が米粉用米を調達する際、最大で1トン当たり2万円の支援を行い、最大3年分の購入費用を令和8年度に一括して支給します。たとえば、令和8年産が20トン、令和9年産が30トン、令和10年産が40トンの契約を結ぶと、支援額は1,200,000円になります。この施策により、生産者は安定的に販売先を確保できるため、持続的な生産が可能になります。

対象となる事業者の要件

本事業に応募するには、以下の要件を満たす必要があります。まず、米粉の製粉や米粉を使用した加工食品の製造を行っていることが求められます。また、令和8年産と令和9年産に関して1年あたり1トン以上の複数年契約を結ぶことが必要です。さらに、日本国内に所在し、環境負荷低減に関するチェックシートなどの要件を満たすことも条件となります。