セブン‐イレブンが高齢者を見守る新たな取り組みを拡大！

セブン‐イレブンが高齢者支援に本腰を入れる

京都市で、セブン‐イレブン・ジャパンが高齢者の支援に取り組む姿勢が注目を集めています。地域包括支援センターと連携し、認知症の方を対象にした見守りサービスを店舗を通じて提供するこの取り組みは、2026年4月に左京区からスタートする予定です。

背景と目的

認知症という社会課題は、私たちの身近で起こり得るものです。セブン‐イレブンは、この問題に対処するため、地域の行政や関係機関と協力した「地域ぐるみ」の見守り体制を構築していきます。創業以来、「共存共栄」の考え方を大事にし、地域社会とともに成長することを目指してきた同社は、店舗の特性を活かした支援体制の強化を進めています。

これまでの経緯

この取り組みは、山科区の店舗にて始まりました。具体的には、高齢者に優しい店舗環境作りや、スタッフの研修を実施。認知症サポーター養成講座も受講し、気になる行動を見せる高齢者を適切に支援するものです。

- 2024年11月：山科区で試行開始
- 2025年11月：深草・醍醐地域にも拡大

これは店舗間での情報共有を行うことにより、現場での日常的な支援が得られた実績から生まれた拡充プランです。

取り組みの内容

セブン‐イレブン店舗では、従業員に向けた見守りのポイントをまとめたチラシがバックヤードに掲示されます。これにより、支援が必要と思われる高齢者を発見した場合は、店舗責任者が高齢サポートに連絡し、適切な支援を行います。

実施地域の詳細

現在、山科区には20店舗、深草支所管内には11店舗、醍醐支所管内に4店舗があって、既にこの取り組みを行っています。左京区でも2026年4月から新しい店舗での実施が計画されています。また、今後も体制が整った地域から、順次拡大していく予定です。

担当者の言葉

担当者は「地域社会との連携を大切にし、日々の生活をサポートしていくことが我々の使命です」と語ります。これからも、買い物を通じた小さな気づきが安心へとつながる仕組みを構築し、地域に貢献していく考えです。

このように、地域の生活を支え、安心して暮らせる環境づくりに貢献するセブン‐イレブンの取り組みに注目していきたいですね。