新拠点設立で首都圏の食の安定供給を強化するニッカネの挑戦

業務用食品卸の新たな試み

埼玉県に新たな拠点を設立した株式会社ニッカネは、より安定した業務用食品の供給を目指しています。2026年2月16日に埼玉営業所を移転し、新たに「首都圏第一センター」を稼働させることで、首都圏全域への供給能力を大幅に強化しました。この新体制は、特に急増する幼児施設へのニーズに応えるための重要なステップなのです。

新体制による安定供給の実現

ニッカネは東日本全域で業務用食品卸を展開しており、栃木県を本社としています。近年、福祉施設や幼稚園、保育園における給食の需要が急速に増加し、子どもたちの成長を支えるためには迅速かつ安定的な供給が求められています。そこで、同社は物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）を導入し、業務負担の軽減とサービスの精度向上を両立させています。

新拠点の稼働により、冷凍や冷蔵の食品を含む多様なアイテムの供給体制が強化され、特に24時間稼働の限界を乗り越えるために、営業と物流の役割が明確に分離されたことが特徴です。これにより、深刻な人手不足に悩む現場での作業効率が向上しています。

高まる幼児施設向け需要への対応

ニッカネの取引先には、幼児施設の食材供給が重要な役割を果たしており、ここの需要は全体の約5%から16.4%まで急増しました。幼稚園や保育園では、特にアレルギー対応や栄養管理といった高いニーズが求められているため、ニッカネはその期待に応えるための体制を整備してきました。

「人にやさしい物流」の実現

新しい物流システムでは、例えば「歩かせない・迷わせない」物流システムを導入。冷凍・冷蔵庫内での滞在時間を短縮し、最大6カ所の届け先を同時に集荷可能な「マルチカートシステム」を活用しています。また、バーコードリーダーによる自動読み取りを実施することで、全スタッフが正確に作業できる環境が整えられています。真の意味での「人にやさしい物流」を目指しているのです。

地域社会への貢献を大切に

ニッカネは、地域雇用の維持にも力を入れています。旧拠点を活用し、長年勤務してきた熟練パートスタッフの通勤負担を軽減し、地域に根ざした雇用を継続しています。社員一人ひとりが互いに協力しながら成長できる職場環境を整え、地域社会の中で重要な役割を果たし続けているのです。

社会課題への取り組み

1975年の創業以来、ニッカネは業務用食品の支給を通じて社会の基盤を支えてきました。売上は378億円、従業員数850名という規模に成長し、さらなる「健康経営」をもとに働き方改革を推進しています。高齢化や共働き世帯の増加といった日本の緊急の課題に対して、食のインフラ企業として、地域社会に貢献し続けることがニッカネの使命です。これからも、まさに「食のインフラ」を支える企業として、その責任を果たしていくでしょう。