持続可能な農業を支える『NeweZ田んぼオーナー制度』が新たな福利厚生を提案

持続可能な農業を支える新しい試み

近年、お米の価格は急騰し、同時に農業従事者が減少するという困難な状況が続いています。このような農業の課題に対し、NeweZ株式会社が新たな福利厚生サービス『NeweZ田んぼオーナー制度』を発表しました。この制度は、企業が自社で田んぼを所有し、収穫したお米を福利厚生として従業員へ提供する仕組みです。環境問題や、食糧自給率の向上につなげることも期待されています。

NeweZ田んぼオーナー制度の特徴

『NeweZ田んぼオーナー制度』では、企業が田んぼのオーナーとなり、農家に対して事前に米の生産を依頼することができます。これにより、農家は安定した収入を見込むことができ、稲作を安心して行えるようになります。また、企業は収穫されたお米を福利厚生やPR活動に利用することで、社員のモチベーション向上にも貢献します。

さらに、この制度は企業のSDGsへの貢献にも寄与します。持続可能な農業を通じて、環境問題の解決や安心して農業に取り組める環境を育くむことが狙いです。

展示会の出展内容

NeweZは、2025年6月25日から27日に東京ビッグサイトで開催される「第23回【東京】総務・人事・経理 Week」の「第11回福利厚生EXPO【春】」に出展します。出展ブースでは、田んぼオーナー制度を中心に、企業への新たな福利厚生提案を展開します。

ブースでは、パネルや資料を用いてサービス内容を詳しく解説し、農業に詳しくない方でも理解しやすい内容で展開する予定です。例えば、「SDGsに貢献したい」、「新しい福利厚生を取り入れたい」といったニーズを持った企業の担当者に、最適な提案ができるよう心がけているとのことです。

展開するサービス

本展示会では、『NeweZ田んぼオーナー制度』の詳細を紹介するほか、企業向けのメンズビジネスメイク講座や、企業専用ウェルネスサロンの提案も行います。また、障がい者雇用促進に関する取り組みも紹介する予定であり、参加者の皆様には多様な選択肢を提供する機会となるでしょう。

未来を見据えた取り組み

NeweZのビジョンは、持続可能な農業“サス農”を貫き、耕作放棄地の問題を解決することに重点を置いています。この取り組みを通じて、農業の未来を切り開くべく活動しています。地方から発信される新たな取り組みとして、地方産業の再生にもつながることを期待しています。

農業問題の解決に貢献するため、今後も引き続き、より多くの企業との連携を図っていく方針です。

みなさんも、この機会に『NeweZ田んぼオーナー制度』の詳細を知り、持続可能な農業の未来に貢献する一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？