生成AI時代の肖像権とパブリシティ権の実態調査結果を深掘り

生成AI時代の肖像権とパブリシティ権の実態調査

はじめに

近年、生成AIの発展により肖像権およびパブリシティ権に関する問題が深刻化しています。特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構が2025年度に実施した調査では、肖像や声の無断利用がSNS上で増加していることが報告されました。本記事では、この調査結果をもとに、生成AIがもたらす肖像権の侵害の現状について詳しく見ていきます。

調査概要

調査は2025年4月から2026年3月までの期間を対象に、インターネット調査、アンケート、ヒアリングの3つの方法で行われました。特にSNS（TikTok、X、YouTube）や画像生成AIプラットフォーム（sea art AI、PixAI）からのデータ収集に重点が置かれ、174社の芸能事務所からの回答も得られました。

主な調査結果

調査によると、SNSにおける肖像権・パブリシティ権の侵害疑義投稿数は41,000件以上。また、これらの投稿は合計約3350万回も閲覧されていることが明らかになりました。音声の無断利用については、多言語での事例が散見され、特に海外のアカウントによるケースが多いことが確認されました。

削除対応の実績

調査の一環として、肖像を使用したモデルの削除実証も行われました。20件を対象に、芸能事務所と協力し、2026年1月から2月にかけて削除申請を行った結果、全件が無事に削除されました。しかし、削除後も新たに同様のモデルが出現する事例が続いており、継続的なモニタリングの必要性が強く指摘されています。

経済的損失の試算

本調査では、SNSにおける肖像権侵害による経済的損失を試算。結果、約20〜45億円の損失規模となることが示されました。この額は、調査で確認された範囲に基づいており、さらに多くの無認可使用や未確認の投稿等を含めると、実際の影響はさらに大きいと見込まれます。

業界の現状と課題

アンケート調査では、侵害事案を把握している業界事務所はわずか28%にとどまります。また、侵害に関する対応ガイドラインを既に策定しているのは1.1%と非常に低いことが浮き彫りとなりました。業界全体の対応が急務であることを示しています。

事前審査の将来性

ただし、51%の事務所が事前に許諾を取ることで利用を認めているため、適切な管理のもとでの活用には前向きな姿勢が見られています。このため、業界全体でのルール整備やガイドライン作成が喫緊の課題です。

結論

今回の調査を通じて、生成AIが引き起こす肖像権およびパブリシティ権の問題が、SNSを中心に広がっている実態が明らかになりました。本機構は今後も継続的な調査を行い、声優部会を通じて声優の権利保護に努めていく方針を示しています。業界全体の持続可能な発展に資するためには、協力した取り組みが不可欠です。今後の動向にも注目が集まります。