デジタル人材が店舗での業務改革をサポートする新サービス開始

デジタル人材が企業の店舗DXを支援：新サービスの詳細

株式会社メンバーズが、新たに「店舗DX支援サービス」を開始することを発表しました。このサービスは、デジタル人材が店舗に常駐し、企業の業務プロセス改革（BPR）やOMO（Online Merges with Offline）戦略の実行を支援します。2025年8月から、第一弾としてユナイテッドアローズへの支援を開始する予定です。

企業背景とOMとの融合の重要性

近年、デジタル技術の進化により、小売業やサービス業の顧客接点は増え続けています。実店舗だけでなく、ECサイトやSNS、アプリなど、消費者が触れるチャネルは多岐にわたります。この多様な環境で、顧客体験を向上させるためには、オンラインとオフラインの融合、つまりOMO戦略の実行が欠かせません。

しかし、企業はしばしば、策定した戦略が現場に浸透せず、導入したツールの定着が遅れるなどの課題に直面しています。メンバーズは、約3,000人の専門的なデジタル人材を駆使し、これらの課題を解決するための支援を行ってきました。

店舗DX支援サービスの概要

新しい「店舗DX支援サービス」は、以下のような特徴を備えています。

1. OMO戦略とBPRの推進：デジタル人材は、店舗に常駐し、企業の戦略を理解した上で、その浸透を促進します。ツールやシステムの不明点を解消し、定着率を向上させます。

2. パーソナライズ化：会員プログラムやアプリを利用して、顧客データを基に個別対応の仕組みを構築します。これにより、顧客体験を向上させることが期待されます。

3. 業務効率化の推進：店舗スタッフの接客負担を軽減するため、バックヤード業務のサポートを行います。デジタルツールの導入によって、アナログプロセスをデジタル化し、業務の効率化も図ります。

4. DX人材の育成：デジタルスキルを持つスタッフの育成を支援し、SNSやアプリの有効活用を促進します。

ユナイテッドアローズとの提携

メンバーズのサービス第一弾として、ユナイテッドアローズへのPoC（概念実証）支援を行うことが決定しました。2025年8月からこの支援が開始され、2名のデジタル人材が常駐します。彼らの役割は、店舗での業務効率化の仕組みを浸透させ、効果を観察することだったり、店舗の具体的な課題を把握することになります。

新たな挑戦と期待

メンバーズは、これまでに小売や不動産、金融業界など、多様な分野においてDX推進を支援してきました。新たに開始される「店舗DX支援サービス」が、これまでの経験とノウハウを生かして企業の業務改革や顧客体験の質向上に寄与することが期待されています。特に、デジタル人材が企業の一員として深くコミットし、現場でのDX推進の成功をサポートする姿勢は、業界においても新しい試みと言えるでしょう。

この新サービスが実際に店舗現場にどのような影響をもたらすか、今後の展開が非常に楽しみです。