円建てステーブルコインを利用した新たなRWA市場の創造

新たなビジネスを創出する株式会社コンヴァノの挑戦

株式会社コンヴァノは、渋谷区に本社を置く企業で、最近「ビットコイン保有戦略室」を設立しました。この部署では、新たな暗号資産関連ビジネスの開始を決定する権限を持っています。そして今回、円建てステーブルコイン（JPYC）を基盤とした実物資産（RWA）の決済・流通支援という新規事業のスタートを発表しました。

RWA市場の急成長

近年、実物資産のデジタル証券化、すなわちRWA（Real World Assets）市場は急成長を見せています。これにより、不動産やインフラ、再生可能エネルギー、アートなど、さまざまな実物資産がデジタル化され、透明性と流動性が向上しています。この仕組みのおかげで、これまでアクセスが限られていた資産に対して、より多くの投資家が関与できるようになりました。

2023年には、日本国内でも改正資金決済法の施行により、円建てステーブルコインの使用が促進され、デジタル決済インフラが整備される見込みです。このような環境の変化に応じて、株式会社コンヴァノは新たな事業を開始することになりました。

JPYCを活用した新事業の概要

新事業では、円建てステーブルコイン（JPYC）を利用して、RWAの決済・流通を効率化します。具体的には、以下のようなポイントがあります。

- 流動性の向上：投資家は資産を迅速に売却できることから、より流動的な市場を享受できます。
- 小口投資の実現：少額からの投資が可能になることで、より多くの人々が資産運用に参加できるようになります。
- 迅速な分配金の受取：投資家にとって、利益の受け取りが迅速に行われることは大きなメリットです。

一方、資産オーナーにとっても、次のような利点があります。

- 投資家層の拡大：多様な投資家にリーチできるため、資産の流通が促進されます。
- 透明性の提供：市場での流通が透明化されることで、投資家との信頼関係が築かれます。

事業の対象としては、以下のような資産が検討されています。

- 不動産（商業施設、物流拠点、レジデンス）
- 再生可能エネルギー設備（太陽光、風力、バイオマス）
- 社会インフラ（下水道や5G通信関連設備）
- コモディティ資産（貴金属やエネルギー資源、ネイル関連資材）
- アート作品やコレクティブルズ（絵画、彫刻など）

投資と将来的な展望

今回の新事業の初期投資は、戦略的業務・資本提携費用やシステム開発費用などを含め、合計14億円です。株式会社コンヴァノは、業務提携を活用しながらこの事業の商用化を推進し、長期的な市場開拓を目指します。
今後の展開としては、業務提携契約の締結後に具体的な事業開始日が決定され、段階的な投資と情報開示を行う方針です。透明性を重視し、投資家にとって安心して参画できる事業運営を心掛けています。

最終的には、2026年3月期の業績に影響を及ぼす可能性がある事柄についても、速やかに情報を提供する予定です。このように株式会社コンヴァノは、JPYCを活用した実物資産市場の新たな形を築こうとしています。これからの展開が楽しみです。