インドネシアの紙産業と先住民の苦悩、FSCとの関係修復プロセスを探るセミナーに注目

インドネシア紙産業の未来を考えるセミナー

2025年12月11日、インドネシアの紙・パルプ業界を代表するアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）社とエイプリル（APRIL）社の関係修復のプロセスに注目したセミナーが開催されます。このセミナーでは、現地における先住民コミュニティの苦悩と、企業がどのようにそれと向き合っているかを探ります。主催は、公益信託地球環境日本基金2025年度事業の一環である熱帯林行動ネットワーク（JATAN）。

FSCとの関係修復

APPとAPRILは、森林管理協議会（FSC）との関係の再構築を進めています。FSCは、環境に配慮した企業活動を推奨し、その証明の取り扱いには厳しい基準が設けられています。両社はこの「Remedy Framework（補償の枠組み）」に則って、関係回復に向けた取り組みを進めてきましたが、運営上の課題や新たな疑義が浮上する度に、このプロセスは一時停止を余儀なくされています。2025年1月には、APPとのプロセスが公式に中断され、7月には解除される運びとなりました。APPは今、補償のベースライン評価段階に入っていますが、地元コミュニティとの間では未だ問題が残っていることが確認されています。

先住民コミュニティの現状

特に、地元住民である先住民コミュニティが受ける影響は深刻で、JATANの調査によると、APPのサプライヤーとの関係は持続的な意義を失っていると指摘されています。この問題は、先住民のコミュニティに強い痛手を与えており、企業活動が地域社会に与える影響を真剣に考える必要があります。また、APRILの関連企業であるトバ・パルプ・レスタリ（TPL）に関しては、先住民との間で重大な暴力行為の申し立てがあり、このためFSCはAPRILとの補償に関する基本合意（MoU）を一時停止しています。

セミナーの詳細とゲストスピーカー

今回のセミナーは、企業の複雑な構造や土地収奪の状況を深く掘り下げる内容となります。ゲストスピーカーには、アウリガ・ヌサンタラの代表であるティマ―・マヌルン氏を招き、現地の実情や企業と地域コミュニティとの調和について議論します。

日時・場所

- 日時: 2025年12月11日（木）16:00～17:30
- 会場: アットビジネスセンター東京駅八重洲通り601号室 (東京都中央区八丁堀)
- 参加費: 無料
- 方法: 対面およびオンラインのハイブリッド形式

参加申し込み

定員に達し次第、対面参加の申し込みは締切となりますので、早めの登録をお勧めします。詳細はJATANのウェブサイトにて確認できます。参加の申し込みはこちらより行えます。

このセミナーは、持続可能な紙産業の未来を考える貴重な機会になるでしょう。先住民の権利と企業の社会的責任について考えるきっかけとして、多くの人に参加してほしいと思います。