損保ジャパンがフードバンク向け専用保険を開始へ、安全な食品寄附を促進

フードバンク向け専用保険の新たな展開

近年、食品ロスの問題が社会的な関心を集めています。日本国内では、毎年約464万トンもの食品が廃棄されており、本来食べられるべきものが無駄にされている現状があります。この深刻な問題に対処するために、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）と一般社団法人全国フードバンク推進協議会（以下、全国フードバンク推進協議会）は協力し、フードバンク向けの専用保険の提供を開始すると発表しました。この新たな保険制度は、2025年10月からの実施が予定されています。

フードバンクの必要性

フードバンクは、企業や個人から寄附された食材を無償で必要としている人々、たとえば生活困窮者やこども食堂、福祉施設などに提供する重要な役割を担っています。この活動は、食品ロスを削減する上で不可欠ですが、日本国内には289のフードバンクがあるのみで、諸外国と比較するとその数は少なく、食品取扱量も僅か1.5万トンにとどまっています。これは、日本全体の食品ロスのごく一部に過ぎません。

日本では、寄附された食品による賠償責任についての免責制度がないため、フードバンクがリスクを負っている状況です。加えて、多くのフードバンクは非営利組織であり、売上高がないため、一般的な賠償責任保険に加入できないという課題も抱えています。

専用保険の特徴

損保ジャパンは、これらのニーズを反映して、フードバンクが扱う食品取扱量に応じた保険料を算出する専用保険を設計しました。この保険は、全国フードバンク推進協議会に加盟するフードバンクを対象に、団体契約の形式で提供されます。

保険の補償内容には、フードバンクのスタッフが食品搬入中に他者に事故を起こした場合や、食品の保管ミスによる食中毒、提供した食品で体調を崩した方への見舞金など、さまざまなケースが含まれます。このように、フードバンクの活動をサポートするための安全策を整えることが目的です。

今後の展望

消費者庁は2026年4月より、食材の提供に関する一定の管理責任を果たせるフードバンクに認証を与える制度を開始する予定です。この中には「提供食品による事故に備えた保険加入」が求められ、今回の専用保険はこの認証制度においても重要な役割を果たします。

損保ジャパンと全国フードバンク推進協議会は、互いに協力しながらこの保険商品の普及を進め、フードバンクの新設や既存の活動拡大を支援し、最終的には食品ロスの削減に貢献していく意向を示しています。これにより、日本のフードバンクの活動がより安全で持続可能になります。私たち一人ひとりが食品ロスを意識し、フードバンクへの寄附を通じてこの運動に参加することが大切です。

まとめ

フードバンク向けの専用保険は、日本における食品ロス問題を緩和し、食品寄附の風潮を助長するために極めて重要な取り組みです。保険の加入によってフードバンクが抱えるリスクを軽減し、より多くの食品が必要な手に渡ることが期待されています。皆さんもこの運動に参加し、食品ロス削減に向けた一歩を踏み出してみませんか？