持続可能な住生活を実現するための新計画が閣議決定！

持続可能な住生活を実現するための新計画が閣議決定

令和8年3月27日、国土交通省は今後10年間の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定しました。この計画は、2050年までの様々な社会の変化を見据えており、人生100年時代に対応した持続可能な住生活の確保を目指しています。

住生活基本計画とは？

「住生活基本計画」は、住生活基本法に基づいて策定された基本的な計画です。この法律では、国民の住生活の安定と向上を図ることが求められており、国や地方公共団体はこの計画に基づいて必要な措置を講じるよう努めることが求められます。

前回の全国計画は令和3年に閣議決定され、約5年ごとに見直しが行われています。今回の新たな計画は、社会資本整備審議会の議論を経て決定されたもので、今後の住宅政策の基盤となるものです。

新計画の主要なポイント

新たな住生活基本計画では、2050年までに想定される変化、特に単身世帯の増加や生産年齢人口の減少に対応するための方針が示されています。具体的には、以下の4つの取り組みを強化していくとのことです。

1. ニーズに応じた住宅の確保：住宅を適時適切に確保できる循環型市場の形成を目指します。
2. 既存住宅の有効活用：インフラや居住環境の整った既存住宅や住宅地を市場を通じて本格的に活用します。
3. 居住支援の充実：様々な分野との連携を強化し、居住に関する支援を充実させます。
4. 持続的な住宅市場の推進：既存住宅を最大限に活用するための連携や協働を促進していきます。

このように、今後の住生活基本計画は、単に新しい住宅を建設するだけでなく、既存の住宅をいかに活用するかにも重きを置いています。これにより、経済的な負担を軽減しつつ、持続的な住環境の確保を目指しています。