新日本製薬が正社員の賃金上昇率を5％引き上げ決定！

新日本製薬、正社員の賃金を5%アップ

新日本製薬株式会社が、今後の展望において重要な決定を下しました。正社員487名（内訳：正社員249名、契約社員238名）を対象に、2025年に実施される決算賞与において、実質賃金上昇率を5％以上引き上げることを発表したのです。これは昨年に引き続き、社員の働く環境をより良くするための一環であり、企業全体の「人財資本経営」を強化するための施策として位置づけられています。

賃金上昇の背景

新日本製薬は、中期経営計画「Growth Next 2027」の中で、企業成長の基盤となる人材の育成と定着に力を入れています。特に、経済環境の変動に伴う物価上昇が続く中、社員が安心して働ける環境を提供するための抜本的施策として、今回の賃金引き上げが決定されました。

賃金上昇の概要

新日本製薬では、正社員は2025年10月に行われる定期昇給と、12月の決算賞与を合わせて5％の賃金上昇を実施します。また、契約社員についても同様に決算賞与の支給が予定されており、これにより全社員が恩恵を受けられる仕組みとなっています。将来的には、課長級以上の社員にも譲渡制限付株式報酬が付与される予定です。

Well-being経営への取り組み

新日本製薬では、「Well-being経営」を推進することも基本戦略の一つとして掲げています。この取り組みの中で『私たち一人ひとりが健やかに、毎日笑顔で自分らしく』というコンセプトに基づき、社員が活き活きと働ける職場作りを目指しています。具体的な施策もいくつか導入されています。

永年勤続表彰

長年にわたり会社に貢献してくれた社員に対しては、旅行券や特別休暇など、感謝の気持ちを形にした表彰を行います。この取り組みにより、社員のロイヤリティやモチベーションが高まることを期待しています。

自己研鑽制度

個々の成長を支えるために、会社は自己研鑽を目的とする学びに対して、年間5万円までの費用を負担する制度を設けています。これにより社員は、自身のスキルアップやキャリア形成を自由に行うことができます。

育児・介護休業規定の拡充

ライフイベントを大切にし、働きやすい環境を整えるために、育児や介護に関する休業制度の改定も行いました。2025年4月からは、休業期間の拡充や短時間勤務の適用範囲の見直しなど、より柔軟な働き方を実現するための改定が施されます。

企業の成長と共に

新日本製薬は、社員一人ひとりの価値を高め、企業の持続的な成長を目指しています。「美と健康の新しい価値を提供する」というパーパスの下で、今後もさらなる成長を目指す企業姿勢は、社員にとっても希望の光となるでしょう。企業の価値向上とともに、どのように社員が活躍するのか、今後の取り組みにも注目です。

新日本製薬の成長の一環として、正社員及び契約社員の待遇向上を中心とした施策がどのように浸透していくのか、目が離せません。