日本の食文化支援に向けた新たな挑戦、合弁会社設立

日本の食文化と地方経済を支えるため、INTLOOP株式会社と旭食品株式会社が合弁会社を設立することが決まりました。両社のパートナーシップの下、業界特化型のバイアウトファンドを目指すこの企業は、日本の食品業界における重要な課題に立ち向かうことを目的としています。

設立の背景

近年、日本の食品業界は厳しい状況に直面しています。原材料費の高騰や人件費の上昇、そしてコロナ禍による業績回復の遅れが重なり、2021年以降、倒産企業が増加する傾向にあります。このような背景を受け、INTLOOPは「日本の食文化を支えたい」という強い思いを抱き、地方創生を経済の重要課題として捉えています。

一方、旭食品も高知県を拠点に、地域に根ざした営業を行いながら、地方経済を支える役割を果たしてきました。両社の理念が共鳴した結果、共同で合弁会社を設立する運びとなりました。

合弁会社の新たなアプローチ

新たに設立された合弁会社、「食共創パートナーズ株式会社」は、INTLOOPの経営コンサルティングの専門知識と、地域問屋としての旭食品の知見を活かし、食品業界の企業が抱える経営課題に対して戦略的な支援を提供します。具体的には、INTLOOPが経営とマネジメントに関するコンサルティングを担当し、旭食品が独自の販売ネットワークと物流機能を通じた支援を行います。

この協力体制を通じて、支援先企業の個性や魅力を引き出し、さらには地域の食文化を守る取り組みを進めていく予定です。

今後の展望と期待

合弁会社の設立により、INTLOOPと旭食品は日本の食品業界に新しい経営戦略のロールモデルを築けることを確信しています。地域の食品業の活性化と持続可能な経済発展に寄与することを目指し、両社は挑戦を続ける所存です。

また、今後も新たな取り組みを通じて、日本文化の継承を支援し、業界全体の活性化に寄与するべく尽力していくことでしょう。地域の創生と日本の食文化の継承こそが、未来の日本を支える土台となるのです。

合弁会社の基本情報

商号：食共創パートナーズ株式会社
所在地：東京都港区赤坂二丁目4番6号
代表者：林博文（INTLOOP）、竹内慎（旭食品）
事業内容：食品業の経営支援及び関連事業
設立日：2025年1月30日
資本金：980百万円

両社の代表の言葉

INTLOOPの林博文代表は、「この合弁会社は、日本の食文化の維持と地方経済の活性化を目的としています。地方創生を実現するために、両社の強みを活かし、経営課題の解決を支援します」と語っています。

旭食品の竹内孝久社長も、「地域をつむぎ、世界とつなげることを目指しています。我々は地域の食の良さを見出し、それを世界とつなぐために取り組んでいきます」と述べています。

両社ともに、持続可能な未来を目指し、地域経済の活性化と日本の食文化の継承に向けて、力強いスタートを切るのです。これからの進展にぜひ注目しましょう。