片山大臣、外国人居住者の不動産取得報告義務を強化し、地方税制の課題について言及

片山大臣の記者会見概要

2023年12月16日、片山財務大臣が記者会見を行い、外国人による不動産取得の報告義務の強化に関する新たな施策を発表しました。また、地方税制の現状についても言及し興味深い見解を示しました。以下にその概要を詳しくお伝えします。

外国人の居住用不動産取得に関する報告義務の改正

片山大臣は、11月4日に行われた「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現の閣僚会議」での指示を受けて、新たな報告義務の仕組みを検討してきた経緯を踏まえ、今回の会見に臨みました。従来の制度では、外国人が日本国内の不動産を投資目的で取得する場合のみ報告義務が課されていましたが、今後は居住目的の取得も含め、全ての外国人居住者に報告を義務付けるとしています。

この改正案は、今後パブリックコメントにかけられ、承認されれば2024年2月に公布、同年4月1日から施行される予定です。この新制度によって、国外居住者による日本の不動産市場への影響をより正確に把握できるようになります。

地方税の偏在問題とその解決方針

会見の中では、地方税に関する議論も行われました。高市首相が、税源の偏在解消に向けた取り組みを発表したことに伴い、東京都の小池都知事が偏在問題について異を唱えた件についての質問も取り上げられました。片山大臣は、地方税の偏在は確かに存在しているとの認識を示しつつ、東京が経済成長に寄与する重要な都市であることも認めました。

「東京が世界ナンバーワンの都市であることが大切で、そのための投資も必要です。しかし地方の活力が国全体の成長にもつながることを忘れてはなりません。」と語り、対立ではなく協調が重要であると強調しました。

AI開発における倫理観の重要性

さらに、質問の中でAI開発に関するテーマも取り上げられました。日本社会に適した倫理観や価値観を反映させることが急務であるとし、政府としての支援の必要性を述べました。

「日本的な常識を持ったAIの開発が求められます。私たちの歴史観や文化的背景を理解したAIが必要です。」との意見には、多くのメディア関係者が頷いていました。