市区町村役所手続きのオンライン化と窓口利用の実態

市区町村の役所手続きに関する調査結果

最近の調査によると、役所手続きについて、39%の人々がオンラインでの利用を選択していることがわかりました。一方、対面窓口を利用する人は37%、コンビニを選ぶ人は11%、郵送はわずか6%でした。特に、年代によって傾向が大きく異なることが明らかになっています。

20代ではオンライン利用者が60%を超える一方で、70代以上ではオンラインを利用する人は2割台にまで減少します。このように、世代が違うと手続きの選択肢に対する偏りが見られ、年齢層が高くなるにつれて、対面での手続きを選ぶ傾向が強まります。

広報誌の読まれ方

また、役所が発行している広報誌については、「時々読む」が26.7%と最も多く、続いて「あまり読まない」が23.2%でした。「毎号必ず読む」と答えたのは16%程でした。この調査では、性別や年代により結果が異なり、特に女性は男性よりも広報誌を読む傾向が強いことがわかりました。70代以上の世代では、広報誌を読む人が全体の2割を超え、多くの人々が地域の情報に関心を持っていることがうかがえます。

働き方改革と窓口開庁時間

職員の働き方改革に伴う開庁時間の短縮については、「不便だと思うが仕方ない」と考える人が51%を占めており、単純に不便だと感じている人は29%でした。この現状は、多くの市区町村が社会のニーズに応じた改善を行っている一方で、住民の理解が必要であることを示唆しています。

不明点の解消方法

行政サービスを利用する中で不明点が生じた場合の確認方法については、対面窓口を訪れる人が46.8%と最も多く、次いで電話で確認する人が43%、ウェブサイトのFAQを参照する人が31.4%でした。この結果からも、年代が上がるにつれて対面での確認が多いことが伺えます。

不明点の解消状況

対象者の59.5%が不明点の確認を行なっても解消されなかった経験がないと答えましたが、23.7%が「ある」と答えています。主な理由には「手続きや必要書類が複雑」という意見がありました。これにより、行政はさらなるサービス向上が求められあると同時に、利用者側も積極的な情報収集が必要です。

暴言や要求の実態

さらに、役所でのトラブルに関する質問には、77%が職員に対して暴言等を浴びせられたことがないと回答。しかし、年齢層が上がるにつれてこの経験をしたことがあるという人は減少する傾向にあります。これもまた、世代による意識の違いが現れている結果です。

参院選比例投票先の変化

今年の参院選での投票希望党についての調査では、自民党が13.1%、立憲民主党が8.6%、国民民主党が7.5%と続いています。56%の人が未定で、その中で国民民主党は立憲民主党に抜かれ、3位に転落していることも注目です。このように、政治に対する関心の高まりが見られる現状において、どのように人々が行政に対して意見を持つのかが、今後の重要なテーマになるでしょう。