iDAが開催した人事交流会の参加者の声と今後の展望

iDAが第4回人事交流会を実施

2026年1月26日、株式会社iDAがファッション業界における障がい者雇用の採用・定着についての第4回人事交流会を開催しました。この交流会は、企業の採用担当者向けに障がい者雇用に関する知識や実践的なアドバイスを共有することを目的としています。

1. 法律の改正と障がい者雇用の現状

2024年4月から、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が引き上げられることが決まり、これに続き2026年7月にもさらなる引き上げが予定されています。これにより、障がい者雇用の義務がより広範囲にわたる企業に適用されるようになります。特に注目すべきは、合理的配慮の提供が全ての企業に求められるようになったことです。

セミナーでは、採用選考の際に必要なガイドラインや、面接の際に行うべき合理的配慮の具体例が示されました。手話通訳者の同席や筆記面接、さらには集団面接から個別面接への切り替えなど、障がい者が安心して参加できる環境作りが強調されています。特に、面接時の質問についても注意が必要で、業務との関連性を重視することが求められています。このようにして障がい者と企業とのミスマッチを防ぐことが期待されています。

2. 店舗での活躍を支えるために

次に、ファッション小売業を例に挙げ、障がいを持つ社員が安全に、かつ効率的に業務を遂行できるための環境整備が必要であると説明されました。店舗内の標準化を進めることで、すべてのスタッフが「誰でもできる」ような状態を作ることが重要です。このような取り組みは、結果的に全体の生産性の向上にも寄与します。

3. チーム全体で支える体制の確立

障がい者が店舗で効果的に活躍するためには、マネジメント層のバックアップが必須です。社内の環境整備はもちろん、医療機関や支援機関などとの連携を強化することも重要だとされています。また、外部の支援リソースや国の助成制度に関する情報も紹介され、専門的な支援を活用しながら、全体で支える体制づくりが求められています。

4. グループディスカッションでの意見交換

セミナー後にはグループディスカッションが行われ、参加者同士で経験やアイデアを共有する場が設けられました。各企業からのフィードバックでは、「採用からその後の支援が大切である」という意見や、「他社の成功事例から新たな視点を得た」といった声が多く聞かれました。これらの意見は、障がい者雇用の向上に向けて非常に重要な情報であり、企業間での協力が必要であることを確認する機会ともなりました。