障がい者雇用を推進する給食事業が新たな挑戦始動！

新たな給食事業の幕開け

障がい者雇用を促進する社会福祉法人県央福祉会が開設した「県央ダイニングセンター」では、クックフリーズ方式を導入することで、調理から配食までの業務を一元化し、効率化を実現しています。これは、単に経費削減だけではなく、障がい者の方々に新たな就労の機会を提供することを目的にした先進的な取り組みです。

クックフリーズ方式とは？

クックフリーズ方式は、生産品を瞬時に凍結し、解凍後も炊き立てのような品質を保ちます。一般的な冷凍食品が解凍時にパサつくのに対し、ゼロカラ社の急速凍結機を使用することで、弁当の品質を維持しつつ、大量調理を可能にしています。

県央福祉会の歴史と成り立ち

1975年に「子どもの生活相談室」として始まった県央福祉会は、今や神奈川県内で120以上の事業所を持つ法人に成長しました。さまざまな社会的ニーズに応えるため、保育、障がい者、高齢者、医療と多岐にわたる事業を展開しています。職員は2,000人以上に上り、専門的なスキルを持った人材が集結しています。

セントラルキッチンの運営状況

県央ダイニングセンターは、2022年5月にオープン以来、職員と就労支援A型の利用者が共に作業を行う体制で運営されています。これにより、利用者は調理、計量、パック、凍結という全過程を実践しながら、職場環境に慣れていくことができます。また、42のグループホームへの配食を目指して、活動を行っています。

経費削減と障がい者支援の両立

県央福祉会は、複数の施設がバラバラに発注していた給食業務を一元化することで、経費の管理を容易にし、削減を実現しました。導入されたゼロカラ社の凍結機により、原価管理が可能となり、利益を確保する体制が整いました。これにより、調理品の品質を損なうことなく、コストダウンが図られています。

今後の展望

今後、県央福祉会は冷凍弁当の外販を視野に入れており、嚥下障害食などのニーズにも対応した製品開発を計画しています。また、試食会を通じ、多くの顧客にその品質を知ってもらい、さらなるビジネスチャンスを広げていく意向です。このように、クックフリーズ方式の導入は、単なる給食の提供に留まらず、社会福祉とキャリア支援を融合させた、未来につながるプロジェクトです。