地方財政審議会が令和7年度予算見通しを発表！注目の要点まとめ

令和7年6月17日、地方財政審議会が開催され、都道府県及び政令指定都市の普通会計当初予算に関する議論が行われました。この会議には、委員の小西砂千夫会長を初め、古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穂子といった専門家が出席し、自治財政局の説明を受けました。

会議の主な内容

会議の中心テーマは、令和7年度の予算の動向とその要因に関するものでした。特に、政令指定都市における物件費の増減要因についての質問がありました。これについては、自治体情報システムの標準化にかかわる費用の増加が影響している一方、都道府県ではこの要因があまり顕著ではないことが説明されたのです。その理由として、都道府県が担当する事務のうち、標準化の対象となるものが限られていることが挙げられました。

財政支援の状況

また、病院事業や交通事業への財政的支援が増加しているかどうかについても質問がありました。特に病院事業に関しては、経営が厳しい状況であることから、支援の負担が高まりつつあるという現実が示されました。

特別な留意が必要な団体は？

さらに、どの団体が特に留意すべきかという問いに対しては、各団体の状況を考慮し、特別な注意が必要な団体はないとの見解が出されました。

普通建設事業費の増加について

普通建設事業費の増加の背景についても議論されました。これは、緊急防災・減災事業債や公共施設の管理推進に関連する事業債の同意額が高まり、地方への投資意欲が高まっていることが原因とされています。各団体が防災や施設の老朽化対策を重視し、積極的に事業を実施している姿勢が伺えます。

結論

地方財政審議会の今回の会議は、地方自治体の予算計画がいかにして現状に対応しているか、そして未来への準備が整えられているかの重要な指標となりました。予算の策定は自治体にとって非常に重要な側面であり、地域住民にとっても多くの影響を与えるものです。これからも引き続き地方財政の状況に目を向けていくことが求められます。