地域連携で持続可能な食料システム構築を目指すオンラインセミナーを開催

持続可能な食料システムを目指すオンラインセミナーの開催

最近、食料供給の不安定さが注目されています。気候変動や世界的な需給変化の影響で、私たちの生活に欠かせない食材の供給が危機的な状況にあるなか、株式会社船井総合研究所が主催するオンラインセミナーが開催されました。場所は東京都中央区の本社、そして参加者数はなんと96名にのぼる盛況ぶりです。

このセミナーは、農林水産省からの委託を受けて運営されている「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」の一環として行われました。目的は、持続可能な食料システムの実現に向けた取り組みや、地域の農業者と食品関連企業の連携について知識を深めることです。参加者は、地方公共団体や金融機関、大学など多様な分野から集まり、地域連携の可能性を探ります。

地域と共に青森りんごの価値を最大化

第1回目では、有限会社まごころ農場の常務取締役、斎藤早希子氏による講演が行われました。青森といえば、地元の特産品であるリンゴが有名ですが、近年の高齢化や気候変動の影響で収穫量が減少しています。この課題に対し、まごころ農場は「量から質への転換」を試み、高付加価値のリンゴ製品への進化を図りました。

具体的には、卸価格を通常の6,000円から50,000円に引き上げ、限られた収穫量でも地域に高い利益を還元できる仕組みを構築しています。また、独自の「セミドライりんご」を開発し、未使用資源を活用して新たな市場を開拓。地域の80名以上の契約農家との連携を強固にし、安定した供給体制を確立することで、持続可能な食料システムの実現に取り組んでいます。

プラットフォームの意義

地域食料システム構築・連携推進プラットフォームは、持続可能な食料システムを共に構築するための場です。農業者や地域の食品事業者、公共団体、金融機関など、様々な関係者が参加することで、地域の食料産業の振興を目指します。現在、約240の構成員がこのプラットフォームに参加しており、連携を深めています。

さらに、食料システム法の施行を背景に、地域の課題を解決するために共同体を形成することが求められています。この法律は、持続可能な食料供給の確立を目指し、地域の関係者が協力して問題意識を共有し、解決に取り組むことが重要であるとされています。プラットフォームは、このような連携を促進し、実践的な取り組みを進める役割を果たしています。

今後のセミナー予定

船井総合研究所は、今後も計6回のオンラインセミナーを予定しています。次回は、2026年8月4日（火）に「地域資源を売れる商品へ！」をテーマに開催されます。このセミナーでは、農業・食品産業技術総合研究機構の研究開発設備を活用した新商品開発について解説される予定です。食品事業者や農業者、研究機関の方々には特に役立つ内容となるでしょう。