船舶産業の変革に向けた検討会が開催
2024年6月19日、国土交通省にて第6回「船舶産業の変革実現のための検討会」が実施されます。この会は、昨年度に設定された目標の進捗を確認するとともに、次世代の船舶産業に必要な措置を議論する重要な場です。
船舶産業が直面する課題
近年、船舶産業は国内外の環境変化に直面しています。特に、中国や韓国といった国々との競争が激化している中、カーボンニュートラル船や自動運航船といった新たな技術への転換が求められています。これに加えて、少子化が進む日本においては、将来の人材確保も大きな課題です。若者たちが働きたくなるような魅力ある業界にするための変革が急務とされています。
変革のための取り組み
国土交通省は、令和5年5月に「船舶産業の変革実現のための検討会」を設置し、昨年6月にまとめた報告書では、2030年までに我が国の海事産業が次世代船舶の受注においてトップシェアを確保することを目標に掲げました。この取り組みは、GX(Green Transformation)、DX(Digital Transformation)、そして人材確保の関連施策を盛り込んでいます。
対象となる次世代船舶には、アンモニア、液化水素、メタノール燃料船のほか、自動運航船があり、これらの実現には新たな技術と革新が不可欠です。
検討会の議題
6月19日の会議では以下の議題が扱われます:
- - 船舶産業を取り巻く現状の分析
- - 船舶産業変革のロードマップに基づく進捗状況の確認
- - 今後の進め方に関する議論
会議は経済産業省別館の会議室で行われ、参加者には限りがあるため、事前の登録が必要です。この機会に最新の産業情報を得る好機です。
参加方法
報道関係者は、カメラ撮影が可能な冒頭挨拶までの部分のみ、事前登録を行うことで参加できます。登録は6月18日18時まで受け付けています。参加希望者は、国土交通省の公式ウェブサイトにある登録フォームから必要事項を入力し、手続きを行ってください。
今後の情報公開
議事の資料や概要は、会議後に国土交通省のウェブサイトで公開される予定です。船舶産業についての詳細な情報を知りたい方は、ぜひご覧ください。
船舶産業の変革には、政府と産業界が一丸となって取り組むべき課題が山積しています。第6回の検討会を通じて、新たな船舶産業の未来を切り開く具体的な計画が策定されることが期待されます。