地方の水産業がSNSで成功を収めた秘訣とは？

地域の美味しい魚介類をもっと多くの人に知ってほしい。そんな願いを持つ北海道留萌市の老舗水産会社、ヤマニ野口水産が、今話題のSNSプラットフォームであるTikTokを駆使し、驚異的な成長を遂げていることをご存じでしょうか？

成長の軌跡

ヤマニ野口水産がTikTok Shopを開設したのは2026年2月のことです。スタート月の売上は118万円でしたが、わずか1ヶ月後の3月には512万円を売り上げました。4月22日には累計売上が1,000万円を突破。続いて5か月で累計売上2,000万円を達成しました。

この売上は、同社が以前から運営していたAmazonや楽天などのECサイト全体を大きく上回るものです。TikTok Shopは、ヤマニ野口水産にとって主要な販売チャネルとなり、地方の企業でも全国的な展開が可能であることを示しました。

データ駆動型運営の奥深さ

ヤマニ野口水産の急成長の背景には、KASHIKAが提供する「2nd Buzz」が大きく寄与しています。このSNS運用支援ツールを利用することで、同社は効果的な動画コンテンツを制作。具体的には、オーガニックコンテンツ、クリエイターとの提携、さらには広告施策の3つを組み合わせて運用するという手法をとっています。

特に、オーガニックコンテンツが売上の大部分を占め、広告への依存を抑えつつ効率的な売上増加を実現した点が注目されます。特に、加工場の様子や商品のリアルな魅力を伝えるショート動画が視聴者に好評を得ているとのことです。

新たな販路の発見

購買データからも興味深い結果が出ています。特に、25〜34歳の男性が購入の中心層で、地域的には東京、埼玉、神奈川が多くを占めています。この結果から、地方の水産業品がSNSを通じて首都圏の若年層にコンスタントに販売される仕組みが出来上がったことが伺えます。

TikTok Shopの成功は、検索型のECサイトで接点を持ちにくかった消費者との新たな販路を開発したことを意味しています。

販路の変革

このような事例は、一企業の成功だけでは済まされません。地方の食品販売モデルそのものが変化していることを示すものです。従来の方法では無理だった「見つけてもらう販路」へと変革が起きています。

TikTokという新しいプラットフォームの登場により、動画コンテンツと偶然出会うことが購買につながる「ディスカバリーコマース」が新しい形を生み出しています。ヤマニ野口水産の成功は、地方企業が地理的や知名度に関わらず消費者にアクセスできる可能性を示す良い例です。今後、地方の食品産業のさらなる展開が期待されます。