キリン、2050年を見据えたSBT認定の再取得と新しいFLAG目標の設定

キリングループの持続可能な未来への挑戦

近年、企業に求められる環境への配慮は以前にも増して強まり、特に温室効果ガスの削減が重視されています。そんな中、キリンホールディングス株式会社（社長 COO 南方健志）は、2050年を見据えた環境戦略として「SBTネットゼロ認定」の再取得と、農業部門での温室効果ガス削減に向けた新しい「FLAG目標」を策定しました。

SBTネットゼロ認定とは？

「SBT（Science-Based Targets）ネットゼロ認定」とは、企業が気候変動の影響を抑えるための具体的な温室効果ガス削減目標を設定することを目的とした国際的なイニシアチブです。キリンは2022年にこの認定を取得し、今後2026年3月には再取得を目指しています。この取り組みは、パリ協定に基づく目標に沿ったもので、温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にすることを目指しています。

FLAG目標の新設

新たに設定された「FLAG目標」は、Forest（森林）、Land（土地利用）、Agriculture（農業）に関する温室効果ガス削減の取り組みを強化するものです。この目標のもと、キリングループは2030年までにGHG排出量を2019年比で33％削減することを目指します。これにより、持続可能な農業を実現し、円滑な自社製品のサプライチェーンを支えることに貢献します。

農業のGHG排出削減への取り組み

キリンの製品には多くの農産物が使用されていますが、工業的農業がGHG排出の要因となることも多いです。高い収量を狙った大量の化学肥料の使用や、単一作物の大規模栽培は、温室効果の高いN2O（亜酸化窒素）の排出を引き起こします。これに対応するため、キリングループは農業活動からのGHG排出削減に向けた努力を進めています。

土壌改善の取り組み

キリンは、持続可能な製品の供給を実現するために、自社の農場で炭素を土壌に貯留する「バイオ炭の施用」を試行しています。特に、シャトー・メルシャンの椀子ヴィンヤードでは、農研機構と協力し、農産物の剪定残渣を利用したバイオ炭の炭素貯留効果を評価しています。これにより、GHG排出量の削減を進めるだけでなく、土壌の良質化にも図っています。

複合的なアプローチ

キリンは、農業分野のGHG排出削減だけでなく、サプライチェーンの上流においても協働の改善に注力します。例えば、アルミ缶やPETボトルの使用に関するサプライヤーとの協力を強化し、全体としての排出削減に向けた努力を進めます。この取り組みには新たな投資も伴いますが、企業としての環境目標と財務目標を両立させるための施策を検討中です。