TOKYO FMが発表した2025年度決算の全貌と2026年度予算

TOKYO FM2025年度決算の概要

株式会社エフエム東京、通称TOKYO FMは、2025年度の決算を報告しました。この決算では、全体的に面白い業績が見られましたが、放送事業では少しの落ち込みがありました。それでも、営業や経常利益は大きく成長し、特に純利益は驚くべき113%増を達成しました。

2025年度の業績振り返り

2025年度の売上高は106億9千2百万円と、前期に比べてわずか0.6%の減少でしたが、営業利益は4億6千4百万円で57.4%の増加、経常利益も7億2千万円で34.7%増加しました。特に、当期純利益は6億6千8百万円に達し、前年から2倍以上の増益を記録しました。

放送事業収入は、主にタイム収入が9.4%減少したことが影響していますが、下期からはスポット収入が回復を見せ、全体としては4.1%の減少に留まりました。一方で、IP企画事業収入は前年に比べて41.6%も増加し、成長を続けています。その内訳をみると:

- イベント収入: 5億1千8百万円（前年比8.5%増）
- 物販収入: 1億7千万円（前年比168.5%増）
- デジタルコンテンツ収入: 4億5千6百万円（前年比70.7%増）

特に物販収入の急激な伸びは注目すべきポイントでしょう。営業利益の増加は、不採算事業の整理によるコスト削減が大いに寄与しています。

2026年度の展望

2026年度の予算については、放送事業収入の減少が続く見通しです。予測では前期比5.6%減、内訳としてタイムが10.6%減、スポットは3.8%増、インターネット関連が12.2%減とされています。しかし、BtoC領域におけるIP企画事業は引き続き28.6%の増収を計画しており、デジタルコンテンツの有料課金ビジネスでの成長に期待が寄せられています。

さらに、イベントや物販においても売上の拡大を図っていく予定です。営業経費については微減に留まる見込みで、営業利益は3億3千4百万円（前年比28.0%減）の計画とされています。特に、タイムレギュラー収入の減少が通年に影響が出ることが見込まれるため、収益構造の見直しが必要となります。

また、今年4月にはイベント応募数の過大公表問題が発覚し、ガバナンスの強化も急務となっています。今後は民放連ガバナンス指針に則った運営を進め、信頼を取り戻す努力が求められています。

このように、2025年度の業績は過去に比べて成長を見せた一方で、2026年度にはさらなるチャレンジが予測されています。TOKYO FMがどのような戦略でこの難局を乗り越えていくのか、今後の動向に注目です。