キリングループの知的財産の取り組み
2024年度において、キリングループが経済産業省と特許庁の主催する令和7年度知財功労賞において、特許庁長官表彰知財活用企業(特許)を受賞しました。これは、企業が知的財産権制度を有効に活用し、円滑な運営と発展に寄与した証です。特に、キリングループが注目される理由は、持続可能な成長を目指す知財戦略とそれに基づく革新性にあります。
知財を経営に取り込み連携を強化
キリンホールディングスでは、経営レベルでの対話を重視し、事業部門と研究部門が連携して知財活動を推進しています。この取り組みは、社内での協力関係を育てるだけでなく、知財を成長の原動力として位置付ける重要な要素です。このような対話の場を定期的に設定し、知的財産が企業の成長にどのように貢献できるのかを探る姿勢が魅力的です。
高付加価値商品の創出
キリングループは、事業部門・研究部門・知財部門が一体となり、新たな市場を開拓しています。例えば、糖質ゼロビール「キリン一番搾り 糖質ゼロ」は、日本で初めて糖質ゼロのビールを商品化し、販売開始から累計で6億本以上を販売する成功を収めました。この商品開発は、キリンが如何にして市場のニーズに応え、独自性を確保しているかを示しています。
社外連携でタッチポイントを増加
さらに、ヘルスサイエンス領域においては、プラズマ乳酸菌関連商品を通じて、社外との連携を積極的に進めています。自社で独占的に販売する商品や素材だけでなく、他の企業とライセンス契約を結ぶことで、顧客との接点を増やし、広範囲な市場を確保しています。これにより、顧客のニーズにいち早く応えるフレキシブルな展開が可能となっています。
自信にあふれる受賞コメント
キリンホールディングスの常務執行役員である藤原大介氏は、受賞に際し、「私たちは科学の価値を社会課題の解決に結び付ける『CSV経営』を目指しています。知的財産はそのための道しるべです」とコメント。これからも最先端技術の開発を通じて国力向上に貢献する意欲を示しました。
未来への貢献
キリングループは、発酵やバイオテクノロジーの分野で得た知見を活かし、食料品やヘルスケア、医療の領域に事業を拡大しています。知的財産は企業にとって重要な資産と位置付けられ、法令を遵守しつつ、顧客に対する価値を創出し続けています。これにより、持続的な成長が実現されると期待されています。
キリングループは、自然と人を大切にしながら、「食と健康」の楽しさを広め、豊かな社会の実現に貢献するために活動を続けます。