未利用食品活用でこども支援を実現する新たなコンソーシアム設立

未利用食品活用を通じたこども支援の新たな取り組み

2026年5月7日、国分グループ本社株式会社やネッスー株式会社などの食品関連企業が協力し、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」が設立されました。このコンソーシアムの主な目的は、こども食堂などの支援団体に対して、商流と物流を利用した未利用食品の継続的な提供を実現することです。

コンソーシアムの目的

未利用食品とは商品としては出荷できないが保存状態に問題がない食品のこと、たとえば賞味期限内であるものの納品期限を過ぎてしまった食材などです。このコンソーシアムは、そのような未利用食品を通じて、相対的貧困に直面する世帯や、こども食堂に必要な食材を安定的に届ける仕組みを創り上げようとしています。

背景と必要性

最新の厚生労働省の調査によれば、国内には約9人に1人のこどもが「相対的貧困」にあります。さらに、物価の高騰により、食費の確保が一層厳しくなっている現状もあるため、未利用食品の活用による支援が非常に必要とされています。

一方で、毎年国内では464万トンの食品ロスが発生し、その中でも未利用食品が有効に活用されていない現状があります。このような課題を踏まえ、未利用食品の流通管理や業務負担を軽減するための持続可能な仕組みが求められていました。

新たな仕組みと流れ

本コンソーシアムでは、食品メーカーが「未利用食品情報プラットフォーム（ロスプラ）」に登録することで、食品卸業者を介して販売を行います。具体的には、食品メーカーが国分グループの物流センターに通常商品と共に未利用食品を納品し、その後、必要な世帯や団体からの受注を受けて配送する流れです。

ソーシャル・プライシング

本コンソーシアムの最大の特徴は、ソーシャル・プライシングを導入した点です。これは、支援を必要とする世帯や団体に対して、通常の価格や販路では提供しにくい未利用食品を、より安価に提供する仕組みです。これにより、利用者は必要な食材を手に入れやすくなり、食生活の充実が期待されます。

今後の展望

コンソーシアム設立にあたり、参加企業は未利用食品に対する関心を寄せ、持続可能な支援を実現する意義を強調しました。今後は参画企業を増やし、提供品目を拡大しながら、全国のこどもたちへの支援活動をより広げていくことを目指します。

2026年9月には、児童扶養手当を受給している世帯向けの未利用食品ECサイトのオープンも予定されており、さらなる支援の効果と食品ロス削減の成果を検証する機会が増えます。