災害時に備えた船舶活用医療推進本部の取り組みについて

災害時に備えた船舶活用医療推進本部の取り組み

2023年3月18日、石破総理は総理大臣官邸で第2回船舶活用医療推進本部を開催し、災害時における医療提供体制の充実を目指す計画が協議されました。この会議では、今後の方針や施策が詳細に検討され、多くのメディアでも取り上げられる注目の案件となっています。

船舶活用医療推進の背景

昨年6月に施行された「船舶活用医療推進法」に基づいて、この会議では今後の具体的な取り組みが決定されました。大規模災害、特に南海トラフ地震や首都直下型地震などに備え、陸上の医療機能を補完するための「船舶を活用した医療提供」が重要視されています。これにより、災害時の医療の迅速化を図る狙いがあります。

具体的な計画内容

議論された内容の中で、まず特筆すべきは民間の既存船舶を使用した医療活動です。具体的には、

- 脱出船：被災地の傷病者を他地域に搬送するための船の運用
- 救護船：災害が発生した地域付近の港で医療を行うための船の配置

さらには、災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社などとの連携を深め、医療従事者や医療品の確保を進める計画が立てられています。これにより、緊急時にも医療提供が可能となります。

物流の効率化

医療関連の資材についても、政府が備蓄を行い、必要な時には迅速に運送事業者を通じて船までの搬送を行う予定です。これにより、必要な設備や医薬品が即座に現場に届くような仕組みが整えられます。

未来に向けた方策

今後の計画としては、船舶事業者や運送事業者との協定締結が掲げられており、医療関連団体との調整作業も進められる見込みです。また、具体的な活動要領の策定や発災を想定した訓練を実施することも重要な課題とされています。これによって、いざという時にはスムーズな医療提供が行える体制づくりを目指しています。

石破総理は、坂井防災担当大臣を始め、各閣僚に対し、連携を強化しながら準備を着実に進めるよう強く求めました。この取り組みにより、2024年1月までに船舶を活用した医療提供体制が整うことを期待しています。