全国で進むおから活用実態調査！食品ロス削減に向けた新たな取り組み

おから活用実態調査の重要性

日本では、豆腐や豆乳の製造過程で生じる「おから」が毎年約70万トンも発生しています。しかし、この貴重な資源は十分に活用されていないケースが多いのが現状です。そこで、一般社団法人日本乾燥おから協会が、35年ぶりに全国規模での「おから活用実態調査」を実施することを発表しました。この調査を通じて、おからの活用方法や処理方法、未活用の実態を把握し、その潜在価値を再評価することが目的です。

調査の背景と目的

近年、食品ロス削減や資源の循環利用についての関心が高まっていますが、おからに関するデータは古く、1990年代の調査に基づいているのが主流でした。新たに進展した食材の再利用技術や取り組みを反映するために、正確な実態把握が急務です。また、中高生や大学生の探究学習、企業の新規事業開発において、おからの新しい活用法が模索されています。

調査概要

この調査では、全国の豆腐製造事業者や関連企業・団体を対象に、おからの排出量、活用方法（食品、飼料、肥料など）、未活用の実態、処理方法及びコスト、さらには課題（臭気、保管、流通など）を詳しく調べます。調査はオンラインでの回答やFAX、ヒアリングを通じて行われ、期限は2026年4月30日までとなっています。

実施体制と協力団体

調査は日本乾燥おから協会が主体となって行い、とうふプロジェクトジャパン株式会社が実施を行います。また、全国豆腐連合会や日本豆腐協会、日本豆乳協会、全国凍豆腐工業協同組合連合会など、様々な団体が協力する予定です。

未来への展望

調査結果は報告書として取りまとめられ、業界や教育機関、企業に公開される予定です。また、おからを単なる副産物ではなく、価値ある資源へと再定義するための取り組みも並行して進められます。

協会のコメント

「年間約70万トン発生するおからは、日本にとって重要な未利用資源です。今回の調査を通じて、その現状を正確に把握し、今後は“捨てられるもの”から“活かす資源”へと転換していくことが目標です。」と、日本乾燥おから協会の会長、塚田裕一氏は語っています。

この調査は、食品ロス問題や環境問題に対する新しいアプローチとして注目されており、日本全国での「おから」の活用が進むことが期待されています。今後の展開にも目が離せません。