LUSH、日本の同性婚法制化に向けて国会議員へ要望書を提出

LUSHが同性婚法制化に向けた重要な一歩を踏み出す

イギリス発のナチュラルコスメブランドであるLUSHは、日本における同性婚の法制化に向けて画期的な行動を起こしました。11月27日、LUSHは超党派議員連盟「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会において、同性婚の法制化を促進するための要望書を提出しました。この要望書は、2022年から社会における婚姻の平等を求める活動を続けている「公益社団法人Marriage For All Japan」との連携に基づいており、企業としての責任を果たす姿勢が強調されています。

キャンペーンの背景と目的

2022年から行われている取り組みでは、LUSHは婚姻の平等を求めるキャンペーンを日本全国の店舗やオンラインで展開。78店舗での署名と共に、オンライン署名サイト「Change.org」を通じて賛同者の数を可視化しました。この活動により、約40,321件の賛同が集まり、その中には1,497件の手書きコメントも含まれており、市民からの強い思いが伝わってきます。これらの声は、婚姻の自由が全ての人に与えられるべき権利であることを訴えています。

法制化に向けた具体的な要望

LUSHは、国会議員に対して「同性婚の法制化」に向けた具体的な働きかけを求めました。日本では、法律上の性別が同じカップルが婚姻できない現状がありますが、これは明らかに人権を侵害するものです。LUSHは、婚姻の平等を実現するために法改正が不可欠であると強く訴えています。

社会の意識と企業の責任

LUSHは、企業として社会に対する責任を自覚し、より良い未来のために人権や環境問題に取り組んできました。日本での同性婚法制化に関しても、多くのLGBTQ+の当事者が従業員や顧客の中に存在することから、婚姻の平等の必要性を実感しています。これは、個人の自由を守るだけでなく、企業自身も社会の一員として貢献することが求められていることを意味します。

官民連携による変革の兆し

LUSHが行ったキャンペーンでは、全国のLGBTQ+関連団体と連携し、婚姻の平等に向けてのメッセージを発信し続けています。同時に、2019年から続く「結婚の自由をすべての人に」訴訟でも、複数の高等裁判所において違憲判決が出されています。世論調査でも、全世代の約7割以上が同性婚に賛成する結果が出ており、世間の意識は確実に変わりつつあります。

一刻も早く法制化を実現するためには、国会議員だけでなく、企業や個人が一体となって声を上げていくことが重要です。LUSHの要望書は、変化を望む全ての人々の感情が込められたメッセージであり、未来への希望を示しています。