アパレル業界の新たな挑戦！共同輸送スキームが物流問題を解決へ

アパレル業界の新たな挑戦！

2023年10月、アパレル業界の各社が集結して設立された「アパレル物流研究会」。この研究会には、株式会社アンドエスティHDをはじめ、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングス、ユナイテッドアローズといった主要企業が参加し、アパレル業界の物流問題に取り組んでいます。

参画企業の増加と課題解決の動き

新たに株式会社ビームスと豊島株式会社が参画したことで、この共同体は一層の力を得ました。特に、ドライバー不足が深刻化する中、物流効率化と持続可能な社会の実現に向けて、輸送スキームの共有や協力が求められています。

参加企業は、それぞれ異なる視点やリソースを持つため、共通の課題に対して創造的な解決策を生み出すための基盤が整いつつあります。特に、港湾から物流センターを結ぶ輸送に関しては、現状の課題が顕在化しているため、早急な対策が必要です。

現在の物流問題とその背景

物流業界全体を見渡すと、ドライバーの高齢化や新規参入の難しさが際立っています。2011年以降、国内の車両稼働台数は約35%減少し、ドライバーの平均年齢は52.6歳と高齢化が進んでいます。これに伴い、運賃は上昇を続け、ドライバー不足とコスト増加が同時に進行する厳しい状況に陥っています。これを受けて、アパレル物流研究会は「人がいなくなる、運べなくなる」という懸念に対処するため、企業を超えたリソースの集約を目指して日々努力しています。

共同輸送スキームの実績とその意義

研究会では、共同輸送スキームの実証実験を通じ、持続可能な物流モデルの確立に向けた具体的な成果を上げています。

1. 下関港からの共同輸送

このスキームでは、中国から下関港に集約された貨物を共同で配送します。運行回数を半減し、フェリーを利用することでドライバーの運行時間を約77%削減することに成功しました。また、CO2排出量も約37%の削減を達成しています。

2. 東京港からの共同輸送

東京港からの共同輸送では、各社の貨物を集約し、運行時間を約50%削減。この取り組みは、今後の環境意識の高まりと持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。

未来に向けた展望

アパレル物流研究会は、共同輸送スキームのさらなる拡大を図ります。参加企業が増えることでネットワークも強化され、輸送の効率化が促進されるでしょう。また、今後も企業の募集を続け、持続可能な物流モデルの実現に向けた取り組みを深化させていきます。私たちの生活に欠かせないファッション業界が、より良い物流基盤を構築することで、地域社会や環境への影響を減少させながら成長していくことを願っています。