ファッション業界の物流効率化を目指す新たな試み「アパレル物流研究会」の誕生

ファッション業界の物流改革「アパレル物流研究会」設立

ファッション業界では、アダストリア、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングス、ユナイテッドアローズの4社が共同で「アパレル物流研究会」を設立しました。これは、物流インフラの共通化を進め、業界全体の効率化とサステナビリティを目指す試みです。物流業界は現在、多くの課題に直面しています。

背景と目的

近年、物流業界では人手不足や配送コストの増加、環境に対する負担の軽減といった複雑な問題が浮上しています。特に2024年から施行される、トラックドライバーの時間外労働規制に伴う「2024年問題」や、超高齢化社会によって引き起こされる「2025年問題」は、ファッション業界においても大きな影響を与えると予測されています。コストが増加し、納品日が長くなることで、関係企業は深刻な課題に直面することが懸念されます。

研究会の目的

この研究会の主な目的は次の3つです：
1. 各社の問題を共有し、共通の物流課題を明確にすること。
2. 将来的な物流インフラの共通化を目指して、実験や検証を重ねること。
3. 参加企業を増やし、業界全体の利益を共有すること。

これまでの取り組みと今後の展望

「アパレル物流研究会」は、すでに複数の具体的なプロジェクトを進行中です。例えば、店舗向けの共同配送やECモール向けの共同配送、海外調達に関する共同輸送の試験運用（PoC）を行っています。これらの取り組みを通じて、効率的な物流システムの構築を目指しています。

ECモール向け共同配送の実施

具体的には、2025年6月より始まるECモール向けの共同配送において、各社の出荷元や納品先の荷量を十分に確保することで、輸送効率の改善が期待されます。また、さまざまな商材や地域におけるニーズを調査することで、新しいルートの開拓や物流の最適化を図ります。

「アパレル物流研究会」の可能性

業界の多様な課題を解決するためには、参加企業を増やしていくことが不可欠です。物流の共同化が進めば、全体の効率が向上し、競争力を保ちながらも環境負荷を減らすことができるでしょう。

このように、ファッション業界の物流改革はまだ始まったばかりですが、「アパレル物流研究会」に参加する企業が増え、成果が見えてくることで、業界全体にポジティブな影響をもたらすことが期待されています。今後の活動にも注目です。