音楽教室の新規定が合意に至った背景とその影響とは

新たな音楽教室規定が合意に至るまで

音楽教育を守る会と日本音楽著作権協会（JASRAC）は、2023年2月28日に新しい音楽教室規定に関する合意を発表しました。この規定は音楽教育の持続と著作権の適切な保護を両立させることを目的としています。合意が成り立つまでには、長い年月がかかりましたが、これにより音楽文化の発展に向けた一歩が踏み出されました。

この規定の主なポイントは、音楽教室事業者が支払う著作物の使用料が設定されたことです。具体的には、大人のレッスンでは年額750円（税別）、中学生以下の子ども向けレッスンは年額100円（税別）と決められています。また、年に数回程度の利用者向けには、レッスンや曲単位での使用料が定められる予定です。

合意に至るまでの経緯

今回の合意に至るまでのプロセスは一筋縄ではいきませんでした。最高裁の判決を受けて、著作権の範囲や使用料の適正化についての議論が必要でした。最初の協議から実に2年の歳月がかかりましたが、特に子どもたちのレッスンでの楽曲選定の自由度を維持することが重要視されました。

音楽教育を守る会の会長、大池真人は、音楽が心を豊かにし、社会にとって欠かせない要素であることを強調しました。音楽文化を発展させるためには、利用の促進、権利者の保護、および演奏人口の拡大が好循環として必要であると指摘し、これまでの8年間の努力が実を結んだことは大きな成果であると述べました。

JASRACの理事長、伊澤一雅も、音楽教育を守る会との間での合意が、著作権の保護と利用のバランスを再検討する良い機会であったと認識しています。特に子どもたちが多様な音楽に触れる機会を保つことが、持続的な音楽文化を育てるために重要だという認識のもと、協議が進められました。

音楽教育を守る会とは？

音楽教育を守る会は、音楽教育事業を運営する7つの団体が集まり、2017年に設立されました。JASRACによる著作権料徴収に対抗するために結成され、会員数は300を超えています。この会は、音楽教育を守り、子どもたちの音楽体験を支えることを目指しています。

JASRACは1939年に設立され、著作権管理のプロフェッショナルとして音楽文化の発展を支えてきました。音楽教室に関する新しい規定の施行は2023年4月からスタートし、その後は音楽教室事業者が新たな枠組みに基づいて運営していくことになります。