青山商事が働き方改革を進める新たな施策を発表！

青山商事の革新的な取り組み

2026年元日、青山商事株式会社は「洋服の青山」や「スーツスクエア」などの全577店舗を休業します。この決定は、持続的な企業価値向上を目指す新たな働き方改革の一環として行われるものです。年始の営業は1月2日からの初売りでスタートするとしていますが、この大胆な措置は従業員の幸福度向上を目的としています。

従業員への投資がカギ

青山商事の代表取締役社長、遠藤泰三氏は、企業価値向上のために「人財への投資」が最も重要であると強調しています。従業員が生き生きと働ける環境を整え、各人が自己成長できる場を提供することは、お客様へのサービス品質向上に直結するという理念が根底にあるのです。

近年、働き方改革の必要性が強く求められている中で、青山商事は従業員の就労環境を見直し、より良いワークライフバランスを実現するための施策として今回の休業を選択しました。これにより、モチベーションの向上や人材の定着を図ることを狙っています。

経営方針と今後の展望

青山商事は、今後も人的資本経営を推進し、経営理念である「持続的な成長を基に、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを掲げています。従業員の活躍が社会貢献につながるというビジョンを持ち、さらなる企業価値向上を進めていく方針です。

会社情報

青山商事社は、1964年に設立され、資本金は625億4百万円、連結従業員数は10,274名に達しています。主に衣料品の企画・販売を行い、2025年3月期の売上高は1,947億90百万円です。企業は、経営資源の最たるものとして「人」を位置づけ、従業員への投資を最大限に活かすことで、社会全体へポジティブな影響を与えていきたいと考えています。