伊藤忠食品、札幌物流センターで納品伝票の電子化を開始し物流効率を向上

伊藤忠食品が札幌物流センターでの納品伝票電子化を開始

2026年2月2日から、伊藤忠食品株式会社が札幌物流センターにて15社のメーカーと連携し、納品伝票の電子化を本格運用することが決まりました。この取り組みは、すでに昭島物流センターで開始された電子化の第二弾と位置づけられており、物流の効率化を目指しています。

電子化の背景と目的

伊藤忠食品は、サプライチェーン全体の最適化を図るために、納品伝票の電子化を進めています。2024年11月にパイロットテストを行い、その結果を受けて、2025年11月には昭島物流センターでの本運用を開始しました。今回の札幌物流センターでの運用開始は、さらなる電子化の展開を意味し、持続可能な物流の実現への第一歩とされます。

現状、札幌物流センターでは一日あたり約100社のメーカーが紙伝票で納品を行っていますが、2026年度末までにその半数の約50社が電子化へ移行することを目指しています。これにより、紙伝票の使用を減少させ、業務の効率化や環境負荷の軽減を図る意義があります。

参加メーカーと運送会社

今回の電子化に参加するメーカーには、伊那食品工業、大塚食品、大塚製薬、霧島酒造など名だたる企業が名を連ねています。また、運送会社としては大塚倉庫と日本通運が関与し、スムーズな運営が期待されています。これらの企業が協力することで、さらなる物流の効率化が見込まれます。

導入システム『DD Plus』

伊藤忠食品が採用したのは、日本パレットレンタル株式会社が提供する『DD Plus』というシステムです。このシステムにより、納品伝票の電子化が可能になるだけでなく、共有化も進められます。運送会社への導入を担当するのはTSUNAGUTE社で、これにより運輸業界全体の負担軽減が期待されています。

期待されるメリット

電子化の導入により、発荷主である各メーカーは伝票の印刷や仕分け、受領印済み伝票の回収作業が効率化されます。また、着荷主である伊藤忠食品にとっても、伝票の照合や受領書の発行業務が簡素化され、伝票の保管スペースの削減が可能となります。さらには、運送会社にとってもドライバーの負担軽減につながることが期待されており、全体として生産性の向上が見込まれています。