林総務大臣が語る国勢調査の意義と情報流通の重要性について

令和7年10月28日の閣議後記者会見において、林総務大臣が国勢調査や情報流通の重要性について言及しました。本記事では、その内容を詳しくご紹介します。

国勢調査の進捗状況

まず初めに、大臣は国勢調査の進捗状況について発表しました。令和7年の国勢調査においては、特にインターネット回答が推奨された結果、2,600万世帯以上がオンラインで回答を済ませ、郵送と合わせると4,500万世帯以上が調査に協力したとのことです。これに対して、林大臣は「調査に御協力いただいた皆様には心より感謝申し上げます」と述べ、協力の重要性を強調しました。

統計の意義と政策立案

次に、大臣は、国勢調査や公的統計が経済社会の課題を解決する上で欠かせない情報基盤であると述べました。現時点で、物価高や人口減少など、多くの課題に直面している日本社会において、精度の高い統計の作成と政府が実施する統計調査への継続的な協力が求められていると認識しています。これらの統計は政策立案において非常に重要な役割を果たすため、国民の協力が欠かせないと大臣は訴えました。

海底ケーブルの軍事転用問題

また、記者からの質問に対し、NECが過去にロシア向けに輸出した海底ケーブルについての軍事転用の報道に触れ、大臣は個別の企業活動についてのコメントは控えるものの、経済産業省と連携し適切に対処していく考えを示しました。通信技術が重要な情報通信分野であることを考慮し、今後の対応が重要であると認識しています。

日米首脳会談への期待

会見の中で、日米首脳会談についても言及されました。大臣は、両首脳の信頼関係の構築や日米同盟の強化を期待していると述べ、経済安全保障に関連する分野での協力が今後も進むことを願っています。特に、5GオープンRANや海底ケーブルを含む情報通信分野での連携を強化し、AI社会を支える先端技術における協力の重要性も強調されました。

宮城県知事選と偽情報への対策

宮城県知事選についても質問が寄せられ、選挙期間中に流れた偽情報の問題が指摘されました。大臣は、自由な選挙が確保されることが重要であると述べた上で、ファクトチェック機関の独立性が確保されることの意義を認めました。情報流通の健全性を確保することは国民生活や社会経済活動に重大な影響を持つため、各主体においてファクトチェックの取り組みが期待されるとしています。